日本生命で告知により条件付き契約となった場合、とれる対処法はある？
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日本生命で告知により条件付き契約になったらどうする？
保険に入るときに必ずしなければならないもの、それが「告知」です。
告知の内容は、過去の既往歴など身体に関する情報だけでなく、職業や勤務先など個人を取り巻く環境に関するものまで様々であり、保険会社の職員は提出された告知内容をもとに、保険会社ごとに定められた基準に基づいて、この保険申込を引き受けても良いのか審査します。
審査の結果、告知の内容によっては保険に加入できなかったり、保険料が高くなったり、あるいは一定期間の保障が減額されるなどの評価が下されることも、もちろんあります。
（これを条件付き契約と言います。）
そうなった場合、被保険者(または契約者)は、泣き寝入りしてその条件を受け入れるしか方法はないのでしょうか？
今回は、日本生命の主力商品である「みらいのカタチ」を例に挙げて、日本生命で告知内容から条件付きになった場合、どう対処すれば良いのかと、そのリスクを整理します。
日本生命のみらいのカタチは保険ごとに告知の厳しさが違う
日本生命の主力商品に「みらいのカタチ」というものがあり、これは死亡保障、医療保障、介護保障など、保障内容が異なる12種類の保険から自分の好きなものを組み合わせるタイプの商品です。
この「みらいのカタチ」に加入するにあたって覚えておきたいのは、12種類の保険について、それぞれ引受審査の基準が違うということです。
たとえば「終身保険」などの死亡保険は、死亡するリスクが一般の人と比べて高いかを判断基準とするのに対し、「総合医療保険」は入院・手術のリスクが高いかを判断基準とします。
そのため、もし若い女性が帝王切開での出産経験があり、それを告知書に記入した場合には、年齢的にもまた帝王切開で出産するリスクが高いと判断され、総合医療保険は条件付きとなることがあります。
しかし、同じ女性が終身保険に加入申込をした場合には、総合医療保険が条件付きになったからと言って必ず条件付きになるわけではなく、帝王切開の手術歴だけでは死亡するリスクが高いと言えないと判断されて、無条件になる可能性もあるのです。
日本生命で告知内容により条件がついたときの対処法
保険の加入にあたっては、正しく告知をした結果として条件付きになった場合、それを黙って受け入れるしか方法はないのかというと、決してそうではありません。
たとえば、告知書の「過去2年以内の健康診断や人間ドックで異常を指摘された経験があるか？」という告知項目について、前年度の人間ドックで胸部X線に異常を指摘されたため正確に告知した場合、その内容によっては条件付きとなる可能性があります。
しかしその場合であっても、再検査を受けた結果、異常なしと判定された場合には、保険会社に追加書類として再検査結果を提出することで、条件付きから無条件に変わることがあるのです。
また、治療中の疾患があって、それにより条件がついた場合であっても、治療経過が順調であり症状が安定していることを証明する診断書を提出することで条件が軽減されるケースもあります。
日本生命で告知により条件付きとなった時に再審査を求めるリスク
先ほど説明した通り、日本生命の保険に告知内容から条件付きとの判断が下された場合であっても、追加書類や追加告知の内容によっては条件が軽減される可能性があります。
そのため、1度条件付きになっても諦めず、追加書類の提出によって条件が軽くなる可能性があるのかについて、営業担当者と相談することをオススメします。
ただし追加書類を提出した場合であっても、その内容によっては条件がそのままになるどころか、最悪の場合には治療経過があまり良くないと判断され、より重い条件がつく可能性もあるということを覚えておきましょう。
また診断書の費用などは、条件が軽減されてもされなくても保険会社からは一切負担されず、すべて被保険者(または契約者)の負担になりますので、それらのリスクを踏まえても追加書類を提出して再審査を依頼するかどうかについては、あくまでご自身で判断する必要があります。
告知義務違反がばれない方法はないと考える
ここまで読まれた方は、「そんな面倒臭いことになるのなら、告知を誤魔化せばよい」と思ったり、「次回保険に加入する際に、今回条件付きになった部分を告知をしなければよい」と思うかもしれません。
しかし保険会社は、同一被保険者(または契約者)の過去の告知内容や給付金請求歴などの情報を保有しており、それらの内容と今回の告知内容とで総合的に審査するため、告知を誤魔化したとしても過去の情報からそれがバレる仕組みになっています。
また、運よく無条件で保険に加入できたとしても、保険事故が起こった際に治療状況などの詳細を調査していく中で、申込時に告知を誤魔化していたことが判明し、給付金が支払われるどころか告知義務違反によって契約が解除されることもあるのです。
告知義務違反によって契約が解除された場合に支払われる返戻金の額は、払込保険料よりも少なくなることが大半です。
そのため告知義務違反は、ちょっとした出来心のつもりでも、大切な保障を失うだけでなく、今まで支払ってきた保険料すら無駄にしてしまい、さらには「この人は過去に告知義務違反を犯した」という情報が今後も保険会社に残り続ける重大な問題だということを認識する必要があります。
それを避けるためにも、これから保険に加入申込をする際は、必ず正確に正直に告知を行うようにしましょう。