住友生命の法人保険「繁栄」とは？法人税に悩む事業主必見！
目次
住友生命の法人保険「繁栄」で節税しよう
住友生命の法人保険「繁栄」は節税することが出来ます。
利益が上がって喜びも束の間、法人税に悩む事業主の方、税金対策の一つとしてご参考になればと思います。
（※法人登録のない個人事業主の方は、残念ながら加入出来ません。）
住友生命の法人保険「繁栄」の保障内容と節税できる理由は？
住友生命の法人保険「繁栄」は、契約者を会社、被保険者を社長及び役員とし、保険期間を最長98歳まで設定出来る定期保険です。
保険期間中は死亡・高度障害時の大型保障があり、保険料は損金算入出来るため、法人税が軽減され節税になります。
また、「繁栄」の保険料は一定なので、契約の途中で保険料があがることもありません。事業主の方にとってはメリットが多い保険と言えるでしょう。
住友生命の法人保険「繁栄」は退職金が受け取れる？
住友生命の法人保険「繁栄」は、節税しながら解約返戻金を退職金代わりとして受け取ることができます。
満了を98歳で設定すると、契約後5年で解約返戻金は80％を超え、70～80歳で解約返戻金が最大となります。
解約返戻金は最大になった年の翌年から減少し、保険期間満了である98歳になった時点で解約返戻金はゼロになります。
たとえば、現役中は大型保障を確保しながら節税し、解約返戻金が最大になる年で解約すれば、解約返戻金を退職金として受け取ることができるのです。
退職金があれば、老後の生活も安心できますね。
住友生命の法人保険「繁栄」の経理処理
住友生命の法人保険「繁栄」の保険料は、保険期間の前半6割・後半4割で、経理処理方法が変わります。
①前半６割の期間は、保険料の半分を損金算入、残り半分を資産計上する。
②後半４割の期間は、保険料全額を損金算入、①で資産計上した保険料を、残りの年数で取り崩して損金算入する。
最終的には保険料全額を損金算入しますので、大型保障・退職金を準備しながら、法人税が安くなります。
経理処理については税理士の判断を優先するのが基本ですが、税理士によっては最初から全額損金算入する場合があり、会社によってバラつきがあるようです。
住友生命の法人保険「繁栄」を慰労金とした場合
住友生命の法人保険「繁栄」の契約時は、保険金受取人を必ず会社にしなくてはなりません。
被保険者が死亡した場合は、保険金受取人である会社が受け取れますので、突然亡くなった事で生じた事業損失分を保険金で補填出来ます。
遺族へは、会社から慰労金として渡すことが出来ますので、保険会社から直接遺族へいくのとでは会社の印象も違ってきます。
住友生命の法人保険「繁栄」の特約について
住友生命の法人保険「繁栄」は、入院などの特約を付けられ、特約保険料は全額損金算入ですので、節税することができます。
一見、特約を付ける方が良いように思えますが、入院給付金は会社ではなく、被保険者が直接受け取る流れとなります。
この場合、会社には1円も入りませんし、特約を付けると加入時の診査基準が高くなるため、健康状態に不安のある人は、加入出来ない可能性があります。
また被保険者は役員報酬として受け取りますので、課税対象で税金がかかり「被保険者が受け取る保険金は全て非課税」のメリットがありません。
法人保険では特約は無しで、個人保険に入院などの特約を付ける方が良いでしょう。
住友生命の法人保険「繁栄」を契約する3つのポイント
住友生命の法人保険「繁栄」を契約を検討している人は、
- 契約者・保険金受取人を会社に
- 保険期間満了を98歳
- 特約無し
以上の内容で契約しましょう。
この内容で契約を結べば、万一の時や勇退時も安心でできますし、保険料を損金算入することができるので法人税が軽減され節税になります。
解約返戻金が最大になる年で解約すれば、解約返戻金を退職金として受け取ることはできますが、解約は任意です。
解約のタイミングについては、解約を検討している時点での法人税率や業績など税理士の判断で手続きされることをお勧めします。