ひまわり生命の介護一時金特約は、他社の介護保険に比べてお得なのかを徹底解説！
目次
ひまわり生命は介護保険ではなく特約の形で介護の備えをする
日本では、民間の介護保険の世帯加入率が平成27年度基準で15.3%と低水準ではありますが、高齢化が進んでいることを受けて今後ますます需要が拡大することが予想されます。
民間の介護保険の加入率が低い理由としては、死亡や入院・手術への備えを優先するために、一般家庭の介護に対する優先度が低いことがあげられます。
そのような中で2017年4月にひまわり生命で発売されたのが、終身保険や医療保険に付加する介護一時金特約というものです。
今回は、介護保険という形ではなく、あくまで特約で介護の備えをするという、ひまわり生命の介護一時金特約のメリットとデメリットを解説します。
ひまわり生命の新しい介護保険「介護一時金特約」のメリット
ひまわり生命の介護一時金特約のメリットはつぎの通りです。
要介護１から保障
要介護の認定者は要介護１の認定者の割合が19.3%と１番多く、状態が重くなるごとに認定者数の割合も減っていきます。
しかし、民間の介護保険の支給要件は「要介護２以上」としている会社がまだ多いのが現状であり、１番認定者が多い要介護１状態では何の介護保障も受けることができません。
そんな中で、ひまわり生命の介護一時金特約は「要介護１以上」を支給条件としている数少ない商品であることがメリットとしてあげられます。
ひまわり生命にすでに加入している人は手続きが楽
介護一時金特約は、ひまわり保険の終身保険または医療保険に付加できる特約です。
したがって、ひまわり生命の終身保険または医療保険に既に加入している人であれば、その保険に介護一時金特約をつけるだけで介護の備えができるため、新たな保険への加入が必要なく、手続きが楽です。
また、ひまわり生命の終身保険や医療保険への加入を検討している人にとっても、特約をつけるだけで介護の備えができるというメリットがあります。
介護応援サービスが受けられる
ひまわり生命の介護一時金特約を付加すると、介護一時金特約の契約者専用の介護応援サービスを受けることができます。
有料老人ホームの紹介サービス、自宅のリフォームサービス、配食サービスがあり、保険以外の部分でこのようなサービスが受けられるのもこの特約の魅力です。
ひまわり生命の介護保険「介護一時金特約」のデメリット
ひまわり生命の介護一時金特約の大きなデメリットは、ひまわり生命の終身保険または医療保険に加入しなければ特約が付加できないことです。
したがって他社の終身保険や医療保険に既に加入していて、その保障内容に満足しており、介護保障だけを求めている人にとっては、ひまわり生命の介護一時金特約はおすすめできません。
あくまでも、ひまわり生命の終身保険または医療保険に加入している人、あるいは加入を検討している人におすすめの商品であると考えておきましょう。
ひまわり生命の介護一時金特約は要介護１以上になればお得
ひまわり生命の介護一時金特約は、支払われる介護一時金を100万円と設定した場合、30歳男性の保険料（月払い、口座振替、60歳まで払込）は月1,020円です。
保険料の払込総額は367,200円(1,020×12×30)であるのに対し、要介護状態になった場合の支払金額は100万円ですから、要介護状態になった場合はお得な保険であることがわかります。
ひまわり生命の介護保険に加入すべきなのか
ひまわり生命の介護一時金特約は、要介護１から保障され、保険外のサービスも受けることができる大変お得な特約であることが分かりました。
しかし、ひまわり生命の介護一時金特約を付加するにあたっては、必ずひまわり生命の終身保険または医療保険に加入することが必要になります。
本当に加入（特約付加）する必要があるのかは、現在加入している保険の内容を見て、専門のプランナーと相談しながら判断するようにしましょう。