第一生命の緩和型とは？仕組みを解析！
目次
そもそも第一生命の緩和型ってなに？
緩和型とは、過去に傷病歴や持病があっても加入可能な制度や保険商品のことであり、現在の健康診断の数値や再検査の結果次第では引き受けできる場合があります。
会社によって引き受け基準は異なりますが、第一生命の場合、年齢、検査項目の数値、所見の有無、現在の治療の有無、経過年数によっては引き受けも可能です。
ただし、一部条件付きや不担保期間などが設けられる場合もあり、必ずしも診査が通るというわけではありませんので告知には十分な注意が必要です。
第一生命での緩和条件
緩和を受けるにはまず、会社や民間で受診した健康診断書、又は人間ドックの提出が必須です。
ここで注意すべき点は、受診後1年2ヶ月以内のものでないと使用できないことや、商品によっては傷病歴や現在治療中の場合であっても加入できるものもあります。
例えば、終身介護保険の「クレストWay」は糖尿病と診断されていても数値によっては引き受けが可能です。
既契約者に関しては緩和されやすいので、たとえ途中で体が悪くなったとしても「既得権」の範囲内であれば見直しが可能で、50歳以上であれば定期医療保険から終身医療保険に切り替える時には告知が不要など融通性があるケースもあり、既契約者ならではの特権と言えるでしょう。
第一生命の緩和型引き受け基準
第一生命では、新規加入、見直し時、失効後の復活時に告知をしていただきますが、基本的に以下の点を事前に確認しておくことをおすすめします。
- 過去5年以内の傷病歴
- 過去5年以内に入院、手術をすすめられたもの
- 3ヶ月以内に医師による診察、治療、投薬を受けたもの
- 健康診断で経過観察や再検査の指摘を受けている項目の有無
- 上記についての再検査結果
ただしこちらはあくまで告知の一部抜粋であり、加入時に担当者から「告知をいただくにあたっての留意事項」の案内リーフを貰えますので詳細はそちらを事前に確認して下さい。
また、保障内容によっては健康診断結果も踏まえて総合的に判断します。
持病があっても大丈夫？第一生命緩和型商品
緩和型の主な商品は介護年金保険の「クレストWay」があります。
こちらは40歳〜75歳の方が加入対象で、公的介護保険の要介護2以上、又は第一生命独自の基準(要介護2相当)が180日間継続した場合に保険金のお支払いとなります。
更にポイントは、認定された時点で保険料の払い込みが免除されるが保険金は一生涯受け取れるということです。
「クレストWay」は糖尿病と診断され投薬中であっても、血糖値やHbA1cの数値によっては引き受けが可能となるため、3大疾病特約や医療保険等に加入できない方にはおすすめです。
第一生命緩和型「クレストWay」のメリット
今や介護の2025年問題とまで言われているほど介護は深刻な問題であり、近いうちには国の公的介護保険料も上がる可能性もあります。
それに比べて世話をする世代は減少するため、施設に頼むか在宅にするかの選択になりますが、今は介護施設も順番待ちでかなりの待機期間が生じています。
その間は在宅になる訳ですが、在宅介護を受けるには年額60万ほど必要になると言われていますので、退職後は国の年金だけでそれをまかなっていくのはかなりの負担になることが予想できます。
そこで開発されたのがクレストWayで、毎月掛け金を払っていればいざ介護になった時に一生お金が受け取れることと、同時に保険料の支払いがなくなるというもので、認定された時はかなり心強い保険と言えるでしょう。
第一生命緩和型「クレストWay」のデメリット
ただ気をつけなければいけないのが終身払い込みであるということで、その分毎月の保険料は割安になっているのですが払込年齢がないので注意が必要です。
その為、将来公的年金の範囲内で払っていける年額36万〜60万が受け取れるプランが妥当と言えますが、あとはメットライフ生命やあんしん生命の終身医療保険と組み合わせて持っていけば、老後の治療費負担は軽減されるでしょう。
第一生命の緩和型商品クレストWayはいつ頃から必要か？
介護保険の加入対象年齢は40歳からですが、加入者のほとんどが40代半ば〜60代です。
子育てが終わりちょうど肩の荷が下りる50代頃から切り替えられる方が多く、独身の方は40代で加入される方が多いです。
若いうちから加入するメリットは、加入した時点の保険料が一生上がらないためです。
最近では老老介護が問題視されていることもあり、夫婦が互いに介護保険を掛け合う家庭も増えてきています。
緩和型は日々進化している
結論、第一生命だけでなく国内大手生保は、昔と比べて診査条件を緩和していますが、その一方で健康な人ほど保険料が割引かれる制度を取り入れていく傾向にも向かっています。
今後は加入できない人を減らし、健康維持の努力をしている人には割引制度を設けるということになりますが、私自身、条件付きや引き受け不可になった方の泣き寝入りする姿を何度も目の当たりにしてきたので、遅かれ早かれ保障は早めに持っておくことにこしたことはありません。
緩和型に加入できたとしても、日々健康状態の改善に取り組むことこそが自身の為になることを忘れてはいけません。