東京海上日動の企業総合保険は法人の火災保険！よりわかりやすく解説してみた
目次
わかりにくい法人の火災保険 東京海上日動の企業総合保険でわかりやすく解説！
法人の抱えるリスクを解消する手段として保険がある事は知られていますが、「どんな選択肢があるのか？」「どんな事に気を付けて契約すればいいのか？」という事は保険のプロからアドバイスを受けないと中々わかりにくいですよね。
特に火災保険は自動車保険と違ってあまり保険を使う機会も多くなく、総務担当の方から質問をいただくことが多い種目です。
今回はそんな分かりにくい火災保険の内容と気をつけなくてはいけないポイントを東京海上日動の企業総合保険を使って解説していきます。
東京海上日動の企業総合保険 ～ 補償内容 ～
まず保険の加入を検討する際にどんな補償内容の選択肢があるのか？と言う全体像をお伝えします。
火災保険
建物、設備什器（テナントの場合は造作含む）、商品製品（原材料を含む）、屋外設備装置に対して補償をつける事ができます。
補償の種類と想定される事故例を記載します。
- 火災、落雷、破裂、爆発・・・テナントビル内の隣接店舗から出火し、自社店舗の設備、商品が焼失した。
- 風災、雹災、雪災・・・台風による強風で、自社ビルの屋根、看板が破損した。
- 給排水設備事故の水濡れ等・・・空調室内機の排水管の破損による漏水で、室内の機械設備に水濡れ損が生じた。
- 騒擾、労働争議等・・・群衆が騒ぎを起こし店舗に乱入し、店舗１階のドアが破損した。
- 車両、航空機の衝突等・・・駐車場に隣接する自社ビルに自動車が衝突し、ビルの外壁が破損した。
- 建物の外部からの物体の衝突等・・・店舗外にある駐輪場の自転車が倒れて、店舗の壁面ガラスが破損した。
- 盗難・・・工場内に泥棒が侵入し、工場の備品が壊され製品が盗まれた。
- 水災・・・集中豪雨によって、事業所が浸水し、設備什器が汚損した。
- 電気的、機械的事故・・・搬送用エレベーターの受配電盤がショートし故障した。
- その他偶然な破損事故等・・・店舗内で商品陳列作業中に、誤って陳列棚を倒し壊してしまった。
この様に色々な補償があり、どこまで補償をつけるか選べるようになっています。
更に免責（自己負担金）をいくらにするのか？水災の補償が必要ない場所であれば「水災縮小支払特約」をつけられないか？など他にも選択肢があるのです。
休業補償
事故によって店舗や工場を休まなければならなくなった場合に「復旧までの休業中の粗利益」の損失を補償します。
「復旧までの休業中の粗利益」とは売上から休業した場合にかからなくなる費用（仕入れや原材料費）を引いた額をいいます。つまり営業していなくてもかかってしまう費用（人件費、家賃、通信費、光熱費等）や営業していれば得られた利益などを補償する保険なのです。
補償される事故の内容は上記の火災保険と同じ10種類とプラス食中毒事故もあわせて11種類となっています。
補償される期間も設定する事ができ、12か月、6か月、3か月、1か月（食中毒事故は30日のみ）から選ぶことができます。
東京海上日動の企業総合保険 ～ 気をつけるポイント ～
まず火災保険を契約する際の気をつけるポイントとしては補償の対象は何にあたるのかという事です。
いくつか例を挙げると契約者がテナントだった場合と建物のオーナーだった場合で補償されるものが変わってきます。
テナントの場合は看板やエアコン（室外機含む）、内部造作など建物に固着しているものも設備什器としてみる事ができますが、オーナーの場合は建物の契約で見る事になります。
他にも移動式の外看板や現場に持っていく設備什器などは建物外動産として補償をつけなければいけません。
この補償は業種によってリスクが違いますので建設業など一部の業種は対象外だったり、測量機や業務用カメラ・ビデオカメラなど対象外のものもありますので注意が必要です。
休業補償のポイントですがご提案した総務担当者の方によく言われるのが「うちは店舗じゃなくて事務所だから休業の補償は必要ないんじゃない？」という事です。
確かに業種によっては店舗が無いケースも多く、一見すると休業補償は必要ないような気もします。
ただこの保険には営業継続費用保険金があり、復旧までの間の仮店舗・仮事務所等を借りる費用や代替え機械を借りる費用などが補償されます。
事故があった時はいかに「業務を停めずに仕事を回していくか」が重要になってきますので、顧客離れを防ぐ為に備えておく必要があるのです。
東京海上日動の企業総合保険 ～ まとめ ～
今回ご紹介したポイントはほんの一部です。
業種が変わればニーズも変わってきますし、その会社によって抱えているリスクは違います。
大事なのは丁寧なヒアリングができて会社が抱えるリスクを汲み取る事ができ、それに備える補償を提案する事です。
そう考えると個人よりも法人の保険の方が代理店担当者選びが重要ではないかと思います。
長い間、あまり見直しをしていない会社は意外と多いのが実態だと思いますが、これを機に一度東京海上日動の代理店に相談してみてはいかがでしょうか？
思わぬ補償の漏れや新発見があるかもしれません。