三井住友海上火災保険弁護士費用特約の種類と必要性
目次
三井住友海上火災保険弁護士費用特約の種類
三井住友海上火災保険弁護士費用特約には、2種類があります。
- 自動車事故弁護士費用特約
- 弁護士費用特約
自動車事故弁護士費用特約とは、自動車事故に関連した損害賠償請求や法律相談費用を補償します。
弁護士費用特約とは、自動車事故に限らず日常生活での損害賠償請求や法律相談費用を補償します。
それぞれの特約によって、補償範囲や注意点が異なりますので、それらについて詳しく説明していきます。
弁護士費用特約での注意点
最も注意しなければならないのが、補償の重複です。
自動車弁護士費用特約は、契約している車の事故に対して補償するものですので、車ごとに特約を付帯しなければなりません。
しかし、弁護士費用特約の場合は、1つの契約で同居している人すべてを補償しますので、複数台の車にそれぞれ付帯していると、保険料の無駄になってしまいます。
特に、同居の家族で異なる保険会社や代理店に契約している場合には、担当者が確認せずに付帯していることもありますので、必ず確認するようにしましょう。
なお、自動車事故弁護士費用特約と弁護士費用特約は、1つの契約で同時に付帯することはできませんので、こちらも注意が必要です。
保険会社の承認が必要
自動車事故弁護士費用特約、または弁護士費用特約を使用する場合には、保険会社の承認が必要となります。
中には、弁護士などに知り合いがいて、依頼をしてから事後報告する人もいます。
しかし、保険会社に事前に相談することなく、弁護士に依頼したものは、その費用を補償しません。
こういったことは、約款などにも記載されていることですので、必ず保険会社または代理店の担当者に相談しなければなりません。
もしも自分の知り合いに弁護士がいないという場合でも、保険会社は全国各地に提携している弁護士がいますので、相談をすることでスムーズに弁護士に依頼することができます。
弁護士費用特約が必要になる時
自動車事故弁護士費用特約は、契約している車で事故に遭った場合に、ケガや車の破損などの費用を相手へ請求する際に必要となります。
といっても、通常は、皆さんがそれぞれ契約している自動車保険の「対人賠償」や「対物賠償」で支払われます。
しかし、相手が任意保険に加入していない、いわゆる「無保険」であった場合には、費用を十分に支払ってもらうことが難しいです。
このような場合に、弁護士に依頼することで、法的に損害賠償請求して支払ってもらうようにします。
地域にもよりますが、無保険となっている車は、およそ5台～7台に1台の割合と言われていますので、皆さんが思っているよりも多くの人が無保険状態で日ごろ運転しており、いつそのような車と衝突してしまうかはわかりません。
日常生活で起こる事故に対応
弁護士費用特約は、契約している車の事故だけでなく、同居の家族が歩行中または自転車を運転中に、他の車と接触したことにより、ケガや自転車などを破損した場合など、日常生活で起こる事故にあった際に、弁護士に相談または損害賠償請求するときに利用します。
先ほどもお話しましたように、無保険状態で走っている車は意外と多いですし、街を歩いていると、危険な運転をしている自転車も多いです。
特に最近では、歩きスマホや自転車に乗りながらスマホを操作している人もいます。
歩行中や自転車を運転しているときも、事故が起きるリスクは高いですので、弁護士費用特約を1つ付帯しているだけで、これらに関する弁護士への相談費用や損害賠償請求費用を補償してもらうことができます。
弁護士費用を使用すると等級は下がるのか？
等級とは、無事故割引のことであり、自動車を無事故（保険不使用）でいると、毎年1等級ずつ上がっていきます。
しかし、保険を使用することで下がりますが、弁護士費用特約を使用しただけでは、下がることはありません。
等級が下がる事故とは、
- 対人賠償、対物賠償のいずれか、または両方の支払いが発生する事故
- 単独で電柱などに衝突し、車両保険が支払われる事故
であり、これらによって保険金が支払われると、3等級下がります。
また、飛び石などでフロントガラスが破損したなどで車両保険を使用する場合は、1等級下がるだけとなります。
弁護士費用特約のみの使用であれば等級は下がることはありませんが、上記のような事故で、対人賠償などが支払われた場合には、等級は下がってしまいます。
弁護士費用特約は必要？
自動車保険は、記名被保険者（主に乗る人）の年齢や車種などによって保険料が大きく異なります。
特に若い人であれば、毎月の保険料だけで支払いしていくことが難しいという人もおり、できるだけ保険料を抑えて契約したいと思っています。
しかし、先ほどから何度もお話していますように、無保険で走っている車は、皆さんが思っているよりも多いです。
弁護士費用特約の保険料は、年間でおよそ2,000円程度です。
保険料としてはそれほど高いというわけでなく、それだけでリスクに備えることができますので、弁護士費用特約は是非付帯しておきたい特約であると言えます。
三井住友海上火災保険弁護士費用特約の種類と必要性のまとめ
個別で弁護士に依頼すると数万から数十万の費用がかかります。
また、保険に入らずに走行している車も意外と多くありますので、そのリスクに備えておくと安心できます。
弁護士費用特約は、1人特約を付けているだけで、家族全員が使えるようになります。
年間およそ2,000円の保険料を重荷に感じる人もいるかと思いますが、万が一に備えるのが保険ですので、その必要性をしっかりと認識して付帯の有無を考えるようにしましょう。