個人年金保険は確定申告が不要？受け取り方で異なる税金のこと
目次
個人年金保険が関係する確定申告とは？
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに対する税金の金額を計算し、過不足を精算する手続きです。
書類を作成して税務署へ提出するのですが、時間もかかるし出来ればやりたくないという人が多いと思います。
個人年金保険が満期を迎え、年金を受け取る際に、自分の契約では確定申告が必要なのか不要なのかについて確認しておきましょう。
個人年金で確定申告は不要？
個人年金保険が満期を迎えると、年金の受け取りが開始されます。年金の受け取り方や受け取る年金額により確定申告が必要か不要か異なりますので、自分の契約内容をチェックしながら確認してみてください。
個人年金は、年金額全てを一度に受け取る一括受取の方法と、10年や15年など決めた期間毎年受け取る年金受取の方法があります。
満期が近づくとどちらにするかを選択するので、そのときの状況により選んでください。
年金を一括受取する場合、確定申告は必要？不要？
年金を受け取るときに一括受取を選択した場合、「一時所得」となり課税対象です。
一時所得＝総収入−必要経費−特別控除50万円
総収入は一時金として受け取る年金の累計額、必要経費は支払った累計保険料となります。
一括受取の場合は計算式もわかりやすく、簡単に計算できると思います。
差額50万円までは非課税となりますが、一括で受け取る場合、分割して受け取る場合と比べて受け取れる年金額が下がります。そのため、非課税になるからといって必ずしもお得なわけではありませんのでご注意ください。
年金形式で受け取る場合、確定申告は必要？不要？
例えば、10年確定年金を10回に分けて毎年受け取る場合、受け取る年金は「雑所得」となり課税対象です。
雑所得＝総収入−必要経費
ここで言う総収入は総受取額ですので、受取開始の前後に配当金で買い増しした分も含まれます。契約時に決めた年金年額より少し多くなると考えてください。
雑所得の金額が20万円以下の場合、税務署での確定申告は不要です。20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
年金形式の場合、必要経費の求め方が複雑！
雑所得の必要経費は単純に支払った保険料というわけではなく、少し複雑な計算式があります。
必要経費＝年金年額×払込保険料の合計／年金の総支給見込み額
年金年額は配当金で買い増しした分も含めるため、契約時よりも少し多くなります。
払込保険料の合計は、月払の場合、月払保険料×12ヶ月×払込年数で計算できます。
年金の総支給見込み額は、確定年金の場合、年金年額×支給期間で計算できます。
個人年金の受け取りで確定申告が不要な場合もある
個人年金保険は、保険料を支払っている間は個人年金保険料控除で税金額を減らすことが出来ますが、年金を受け取る場合は税金がかかってしまいます。加入内容により確定申告が必要かどうかは異なります。
確定申告は年に一度ですし、わからない点も多いですよね。だからこそ早めに準備して、わからない点は税務署や確定申告の特設会場などで相談してみてください。