相続対策の強い味方！一時払い終身保険の活用メリットとデメリットを徹底解説
目次
相続時の一時払い終身保険について
生命保険を活用して相続対策をする際、一番有効な手段として紹介されることが多い一時払い終身保険ですが、税金の相続税対策の具体的な活用方法を知らないという方もいらっしゃるかと思います。
本記事では、一時払い終身保険を使った相続対策について詳しくご紹介していきますので、節税対策をお考えであればぜひご覧になってみてください。
一時払い終身保険の特徴
一時払い終身保険は、一括で保険料を支払う終身保険（保障は一生涯）です。
保険料を一括で支払うことで、月払いや年払いに比べて保険料を安く抑えることができ、支払った保険料を上回る死亡保険金が受け取れます。
また、契約から所定の期間を経過した場合も、解約返戻金は一括で支払った保険料を上回ります。
その他にも、年齢制限も緩く80歳以上の高齢（年齢90歳まで加入できる商品もある）でも加入できたり、告知もとても簡単（無告知や職業告知など）で加入しやすいという特徴があります。
一時払い終身保険が相続対策に役立つメリット
- 生命保険に加入した時点で一括で支払った保険料の分財産が減るので、課税対象となる財産を圧縮することが出来ます。
- 生命保険の死亡保険金には「500万円×法廷相続人の数」の非課税枠というものが設けられている為、非課税枠内の死亡保険金であれば相続税の対象外となります。
- 相続税には10ヶ月という納税制限があり、期限までに納税資金を用意するのに苦労することがありますが、生命保険の死亡保険金なら通常1週間程度で受け取ることが出来るので、すぐに納税資金の準備が出来ます。
- 生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となり特定の相続人だけに財産を残したい場合や、相続財産を分割しづらい時にも複数の受取人を指定するという活用が出来ます。
一時払い終身保険を相続活用するデメリット
- 早期解約をした場合、支払った保険料より少ない解約返戻金となり損をしてしまうことがあります。
- 契約した保険会社が破綻してしまった場合、責任準備金の90％程度しか保障されません。
この２つのリスクに関しては、あまり大きすぎる額で加入せず、大手の保険会社で加入するなどのリスクヘッジ策をとっておくことをおススメします。
相続対策としておすすめの一時払い終身保険商品
一時払い終身保険は、相続対策として保険会社だけでなく銀行窓口などでもよく勧められる商品です。
特に高齢者に対応できる商品（90歳まで契約可能）として、JAの「一時払終身共済」や住友生命の「ふるはーとJロードプラス」、日本生命の「マイステージ」などはよく比較検討・紹介されています。
その中でも住友生命の「ふるはーとJロードプラス」は告知も職業告知のみなので、身体の状態に関わらず加入できるので活用しやすい保険といえるでしょう。
契約年齢や告知内容については保険会社ごとに違いがありますので、相続対策として一時払い終身保険を検討しているのであれば、年齢の面でも健康状態の面でも、早めに手続きをすることが大切です。
最後に一時払い終身保険を契約するにあたっての注意点
相続対策で一時払い終身保険を活用するメリットデメリットをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
この一時払い終身保険は、よほどのことがない限り損をすることはない保険だと思いますが、相続対策として活用するためには、それなりに大きな金額を契約時に払い込むことになります。
したがって、的確に財産状態を把握し、将来発生するであろうおおまかな相続税の計算を含め、相続手続きの見通しを立て、近い将来必要になる資金は確保できているのか、経済的な余裕は十分にあるのかなどの点を確認の上で検討する必要があります。
加入する場合は事前の慎重な検討が必要ではありますが、相続対策に適したとてもメリットのある保険商品だと思います。