全労済のキッズタイプを解約する方法と注意点は?
目次
解約希望の人の必見!全労済「こくみん共済 キッズタイプ」とは?
全労済は「こくみん共済」という商品を販売していますが、0歳~14歳の子ども向け(一度加入すれば18歳まで継続可能)に「キッズタイプ」と「キッズワイドタイプ」の2種類を販売しています。
自分がこくみん共済に加入するのと一緒に子どもに「キッズタイプ」をかける方も多いのではないでしょうか?
しかし、加入後になかなか共済を利用することがなかったり、支出を抑えたいときにキッズタイプの解約も検討することもあるかと思います。
この記事では、こくみん共済のキッズタイプを解約する際の手続き方法や注意点を中心に解説していきます。
全労済「こくみん共済 キッズタイプ」の保障内容は?
こくみん共済には子ども向けプランとして「キッズタイプ」と「キッズワイドタイプ」の2種類があります。
それぞれの保障内容は下記の通りです。
キッズタイプ | キッズワイドタイプ | |
---|---|---|
月々の掛金 | 900円 | 1,600円 |
入院 | 5,000円 | 10,000円 長期入院:20万円 手術:10万円 |
通院 | 2,000円 | 3,000円 |
骨折・腱の断裂・関節の脱臼 | 50,000円 | 65,000円 |
死亡・高度障害 | 交通事故:600万円 不慮の事故:400万円 病気:200万円 | 交通事故:800万円 不慮の事故:600万円 病気:400万円 |
損害賠償 | 最高100万円 | 最高100万円 |
身体障害 | 交通事故:12~270万円 不慮の事故:8~180万円 | 交通事故:12~270万円 不慮の事故:8~180万円 |
契約者の死亡・高度障害 | 交通事故など:350万円 病気:30万円 | 交通事故など:500万円 病気:30万円 |
キッズタイプとキッズワイドタイプはどちらか一方しか加入することができませんが、どちらのタイプにも追加できる「キッズ満期金付プラン」も用意があります。
キッズ満期金付プランの保障内容は下記の通りです。
キッズ満期金付プラン(50万円) | キッズ満期金付プラン(100万円) | |
---|---|---|
満期金 | 50万円 | 100万円 |
死亡・高度障害 | 病気:50万円 交通事故:100万円 | 病気:100万円 交通事故:200万円 |
身体障害 | 2~45万円 | 4~90万円 |
全労済の「こくみん共済キッズタイプ」の解約方法
全労済のこくみん共済キッズタイプを解約するには「郵送での手続き」と「全労済窓口での手続き」の二種類があります。
窓口での手続きは、最寄りの窓口に行って必要書類に記入をするのみです。
郵送での手続きの場合は、まず全労済お客様サービスセンター(0120-00-6031)に連絡をして必要書類を取り寄せます。
届いた必要書類に記入して、返送すれば手続きが可能です。
いずれの場合も解約書類が受領された日が解約日となりますので、急ぎの場合は窓口で手続きをされることをおすすめします。
全労済の「こくみん共済 キッズタイプ」を解約する前に確認しよう!
解約することによって毎月の掛金は不要になりますが、本当に解約するべきか確認する必要があります。
1つが、解約返戻金の有無ですが、こくみん共済は基本的には解約返戻金がなく、解約したからといって一時金を受け取れません。
そのため、お金が必要で解約する場合には適さないので、注意が必要です。
(ただし、キッズ満期金付プランを付加していた場合は解約返戻金があります。また、全労済加入時に支払った出資金は戻ってきます。)
もう1つが割戻金の存在で、全労済の場合は、毎年決算の5月末時点で契約がある方に支払われます。
つまり5月中頃で解約するよりかは、6月1日で解約した方が、割戻金がもらえる分お得と言えます。
全労済「こくみん共済 キッズタイプ」の解約方法・注意点のまとめ
全労済のこくみん共済には子供向けに「キッズタイプ」と「キッズワイドタイプ」が用意されており、怪我による不慮の事故や骨折(剥離骨折・疲労骨折など)による治療など、子供に必要な保障がすべてセットになっています。
解約はいつでもでき、郵送で手続きする方法と窓口で手続きする方法の2種類がありますが、郵送の場合は郵便事情にもよりますし、記入漏れなどがあった場合には受領されない可能性もあるので、急ぎの場合は窓口で行いましょう。
ただし、こくみん共済には解約返戻金がないので、解約したからとって解約返戻金が受け取れるわけでもなく、月々の掛金がなくなるだけです。
キッズタイプの掛金は月々900円と安めなので、解約したからといって、金銭的な部分で大きく変わることはないと思います。
また、こくみん共済には保障の額を減らす減額や、解約返戻金を担保にお金を借りる契約者貸付などの制度はないので、他に加入している保険や他の部分の支出を見直した方がよさそうです。