法人保険に強いエヌエヌ生命の主力商品は何か／解約返戻金の有無が保険選びのポイント
解約返戻金の有無がポイントのエヌエヌ生命保険とは
エヌエヌ生命保険は、オランダが本社のヨーロッパと日本を中心にビジネス展開している生命保険会社で、日本での営業は1986年4月からスタートしましたが、解約返戻金の有無によって使い分けが保険選びのポイントです。
日本では中小企業を対象にした事業保険を中心に取り扱っており、業績は右肩上がりで勢いをつけています。
また、法人保険は税法や簿記の知識も必要となる為コンサルティング力が求められますが、営業担当のレベルも高く、最近ではエヌエヌ生命の保険を取り扱う保険代理店も増えてきているようです。
本記事では、エヌエヌ生命の主力商品である法人保険について、解約返戻金の有無によってどのような使い分けが出来るのか解説します。
エヌエヌ生命の商品
現在エヌエヌ生命で販売している商品は以下のとおりです。
【解約返戻金：あり】
- 定期保険
- 低解約返戻金型定期保険
- 定期保険／低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ
- 生活障害保障型定期保険
- 介護・障害保障型定期保険（災害保障タイプ）
- 終身保険
- 終身保険／低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ
- 養老保険
- 終身ガン保険
- 重大疾病保障保険
- 長期傷害保険Ⅰ型
【解約返戻金：なし】
- 無解約返戻金型定期保険
- 無解約返戻金型収入保障保険
- 無解約返戻金型災害・重度疾病定期保険
解約返戻金の3つの型
生命保険には、下記の3つの解約返戻金の型があります。
1.従来型
解約返戻金がある保険で、保険料の一部を積み立てるタイプです。3つの中では最も払戻金が多いのが特徴です。
2.低解約返戻金型
保険料払込一定期間の解約返戻金を従来型の70％程度に抑えた保険で、解約返戻金を低く抑えることで保険料が安くなります。
3.無解約返戻金型
解約返戻金がなく、「掛け捨て」と呼ばれている定期保険です。解約返戻金がないことによって保険料は割安ですが、少額の解約返戻金が返ってくるタイプのものもあります。
同じ保険金額だった場合の保険料は 従来型＞低解約返戻金型＞無解約返戻金型の順に安くなります。
保険商品によって解約返戻金が多いものと少ないものがあり、解約返戻金の有無は、保険選びにおいて最も重要なポイントのひとつです。
エヌエヌ生命の主力商品
定期保険：経営者に必要な大型保障を効率的に準備する保険です。
保険期間は最短5年から100歳までと長く、保険金額も9億円まで設定することが可能です。
保険期間が100歳までの定期保険は解約返戻金が貯まる仕組みとなっており、保険料の半分を損金にできる為節税効果も期待できます。
他社と比較しても返戻率が良いため評価が高い商品です。
無解約返戻金型定期保険：定期保険の一つで、上記の定期保険と異なる点は、解約返戻金がないことです。
解約返戻金がないことは一見デメリットのように思えますが、解約返戻金がない代わりに、保険料を極めて安く設定しています。
死亡保障だけが必要という法人にとっては、安い保険料で大きな保障を持つことができるというメリットがあります。
無解約返戻金型収入保障保険：収入保障保険は毎月一定額を決められた期間受け取ることができる保険です。
経営者や役員に万一の時、収入が減ったり支出が増えるリスクが考えられますが、そのリスクに備えることができます。
無解約返戻金型定期保険と同じく、低コストで大きな保障を確保できるというメリットがあります。
生活障害保障型定期保険：この保険料は、全額損金というメリットがあります。
無解約返戻金型定期保険や無解約返戻金型収入保障保険も全損損金ですが、解約返戻金がないため節税効果を狙う意味ではメリットが少ないですが、この保険は全損でありながら解約返戻金が貯まるという特徴があります。
ただし、その分保障効率は悪く保障額に対する保険料は高くなってしまいます。
定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ：逓増定期保険は保険料の半額を損金計上できます。
加入後、一定期間を経過してから段階的に保障額が増える生命保険で、解約返戻金も貯まるため節税効果が期待できます。
解約返戻金のピークの時期や保険料に違いがある、S型、M型、L型と3種類ありますが、解約返戻金の返戻率は他社と比較しても高水準です。
エヌエヌ生命の解約返戻金についてのまとめ
このように、法人保険には解約返戻金があるものとないものがあります。
法人向けの生命保険に加入すると、経営者に万が一のことがあった場合に備えることも出来、また保険料を損金として計上して節税に役立てたり、解約返戻金を退職金や事業資金に充てたりすることもできます。
法人保険を解約して受け取る解約返戻金は、その資金をどのように使うかがポイントになりますので、有効活用することはもちろん、節税の観点からも使用用途を計画しておくことが重要になります。
法人保険を賢く利用するためには、解約返戻金について正しく理解してから加入することが大切です。