損保ジャパンの火災保険で必須『個人賠償責任特約』
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損保ジャパン火災保険の『個人賠償責任特約』をプロに習う
『個人賠償責任特約』は保険会社によって名称が異なりますが、損保ジャパンに問わず、大半の保険会社で『特約』として付加することができます。
プロが補償内容を読まずとも、内容に魅力的を感じ火災保険や自動車保険に付けていたり、全ての付加できる保険に付けている、という方も多いようです。しかし、保険のプロが『個人賠償責任特約』の真実をわかりやすくお伝えします。
個人賠償責任特約とは
個人賠償責任特約は、個人の住宅または日常生活で起こった「法律上の損害賠償責任」に対するリスク補償です。主契約は火災保険や自動車保険・傷害保険で特約として付加していることがほとんどです。
個人賠償責任特約は、保険会社によって保険金の上限が違い、設定を加入者が選択できる保険会社もあります。しかし名称は違い、個人賠償責任保険のことを三井住友海上では『日常生活賠償保険』と名称されています。
実は知らない、補償対象者の範囲
『個人賠償責任特約』の対象は契約者自身だけでなく「生計を共にする同居の親族」です。世帯主がどの保険商品に問わず1件の保険契約に付加していれば、世帯主の子供が起こしてしまったことも補償対象になります。
「生計を共にする同居の親族」という表現での補償対象者は世帯主が契約した場合は以下となります。
・世帯主
・世帯主の配偶者
・世帯主または、その配偶者の同居の親族
・世帯主またはその世帯主の別居の未婚の子
ここで注意点として『別居の未婚の子』が結婚した場合は『結婚した子供』は別で『個人賠償責任特約』の付加が必要です。逆に、配偶者や子供が『個人賠償責任特約』を付加すると重複してしまいます。
重複率トップランクの個人賠償責任特約
保険業をしていて『保険の見直し』を担当させて頂く際、『個人賠償責任特約』は一番最初に見る項目です。
『保険の見直し』をしたことがない5人家族の全員が個人賠償責任特約と補償内容が同じものに保険会社は違うものの加入していました。世帯主の方は自動車保険にも付加していて一人で2件の『個人賠償責任特約』を付加していました。
世帯主が契約する火災保険の個人賠償責任特約だけを残し、あとの『個人賠償責任特約』を外すと1世帯で年間で数万円もの出費を減らすことができました。
『個人賠償責任特約』は身近な保険
「法律上の損害賠償責任」と言われると、今まで訴えられたことないので、不要ではないかと考える方もいます。
しかし損保ジャパンの個人賠償責任特約での支払い例として、子供が自転車で遊びに出ている際に、小石にタイヤが取られて、止まっていた車に自転車を当てしまい、修理代を請求されたという時にも保険金請求の対象となりました。
「法律上の損害賠償責任」とは、このような不測の事態にも対応できるので、備えておく価値があるでしょう。保険金支払いについては損保ジャパンかどうかを問わず、『保険金の支払い』を引き受ける基準である提出書類と『修理代の請求書や領収書』などの提出が必要となります。
損保ジャパンの個人賠償責任特約は、損害保険会社の中で保険金支払いがスムーズで早いということで定評があります。
損保ジャパンの『個人賠償責任特約』は火災保険で付加するべき
損保ジャパンの『個人賠償責任特約』を総評とすると、『個人賠償責任特約』の付加は必須だと言えます。
しかし、付加する主契約は自動車保険や傷害保険でも付加できますが、自動車保険や傷害保険は更改の頻度が多いため付加を忘れたり重複を防ぐためにも、火災保険で加入しておくことをお勧めします。
『重複しているか』の確認に関しては、加入している保険会社がバラバラの場合、『個人賠償責任特約』の名称が異なるため、見落としをしないようにしっかり確認をしましょう。