オリックス生命の終身保険ライズの解約方法と中途解約は要注意な理由
目次
オリックス生命の終身保険ライズの解約
オリックス生命の終身保険ライズに加入している方、もしくはこれから加入を検討している方は、保険料払込期間中に中途解約を行う場合には注意が必要です。
一般的に終身保険は、貯蓄性がある商品性となっており、一生涯の死亡保障の確保と老後資金の形成を兼ねることができることができます。
同時に、死亡保障と老後資金の形成は両立し得ないものであり、保障を取るなら解約できませんし、解約前提で老後資金を取るのであれば保障は捨てなければなりません。
そのため、多くの方は保障額を比較的大きく確保したうえで加入し、将来的に全部解約ではなく、一部解約で解約返戻金の活用を図って必要な保障分は残すことで、保障と老後資金を両立させようと工夫されていらっしゃるのではと思います。
今回は、保険料払込期間中の中途解約をする際の注意点について触れておきます。
オリックス生命の終身保険ライズについて
オリックス生命の終身保険ライズは、このマイナス金利情勢下においても、業界トップクラスで割安な保険料水準を維持している数少ない終身保険の１つです。(2018年8月現在。)
保険料を構成する３つの予定利率が優秀であることに加え、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えることで保険料を割安にした「低解約返戻金型」の仕組みだからでもあります。
しかし、保険料払込期間中の解約返戻金を抑えているということは、保険料払込期間中に仮に解約してしまった場合には、本来の解約返戻金を抑えていないタイプと比べて、その金額が小さくなってしまうことの裏返しでもあります。
注意しなければならない点は、保険料払込期間中の中途解約をしなければならない場合、今まで支払ってきた保険料額よりもかなり小さい金額、つまり「大きな損失」を生じることになるということです。
低解約返戻金型保険の払済保険・延長定期保険への切り替え
外資系保険会社などで「外国通貨建て」で終身保険や養老保険に加入している方は、「払済保険」や「延長定期保険」といった仕組みの手続きをご存知かと思います。
解約返戻金がある終身保険や養老保険といった貯蓄性商品は、「その時点での解約返戻金をもと」にして、払済保険や延長定期保険に切り替えることが可能です。
特に、払済保険に関しては、切り替え後も現在の予定利率が変わらない仕組みであるため、保険料の支払いをストップして負担を軽減させることができるだけでなく、将来に向けて解約返戻金を増やすことができるメリットがあります。
しかし、オリックス生命の終身保険ライズをはじめ低解約返戻金型の商品は、解約返戻金が非常に少額になっているために、払済保険や延長定期保険に切り替えるメリットがほとんどないという点に注意が必要です。
オリックス生命の終身保険ライズの解約方法
オリックス生命で終身保険ライズに加入する手段としては、取扱保険代理店や直販担当からの申し込み、もしくはホームページからの郵送申し込みとなります。
手っ取り早いのは、担当者に直接連絡して手続きをとってもらうことです。
担当者に直接言いづらい方や、ホームページからの郵送申し込みの場合は、オリックス生命のフリーダイヤルに直接電話をする、もしくは、オリックス生命のホームページ経由のマイページから申請し、解約書類を郵送してもらい、必要事項記入の上返送する流れになります。
できるだけ途中解約はしないほうが良い
割安な保険料水準である反面、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑制されている低解約返戻金型の商品は、可能な限り保険料払込期間が満了するまで続けるべきでしょう。
ただでさえ生命保険は早期解約をしてしまうと、支払保険料よりも少ない解約返戻金しか戻ってきません。
それが低解約返戻金型であれば、さらに戻ってくる金額は少額となってしまいます。
もし、経済的な理由で保険料の支払いが困難な場合には、大切な保障をすべて辞めてしまうのではなく、保障を減額して少しでも保障を残しながら、保険料を抑えるといったことも可能です。
いくら「貯まる」とはいえ、支払い続けることができる保険料なのか、加入段階でしっかりと考えて保障額を決める必要があるでしょう。
オリックス生命の終身保険ライズの中途解約は要注意のまとめ
オリックス生命の終身保険ライズに関しては、保険料払込期間中の解約は、大きな損失を被ってしまうことをしっかりと理解しておくことが大切です。
保険料をしっかりと支払いきった以降の解約に関しては、死亡保障との兼ね合いから、全部解約して解約返戻金を一括で受け取るのか、部分的に解約していき老後の生活資金として活用していくのか、それとも家族のために解約せずに保障としてずっと残しておくか、使い道は自由です。
保険料払込期間中であっても保険料払込期間満了後であっても、解約返戻金については、その都度担当者に確認することで、どのくらい金額で、どのくらいの推移で増えていくのかがわかります。
解約することで損をするのか得をするのか、それはどの程度なのか、解約を考える段階ではしっかりと確認する作業を行いましょう。