東京海上の自動車保険で自転車事故に特約で備える!示談交渉のためにはサイクルパッケージにする必要がある

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子供のための貯蓄型学資保険の検討からドル建て保険の存在を知り、様々な保険を勉強してきました。複雑でわかりにくい保険に関する内容を少しでも理解しやすくなるためのブログです。

東京海上の自動車保険で自転車事故に特約で備える!示談交渉のためにはサイクルパッケージにする必要がある

   

東京海上の自動車保険は自転車事故特約がある!?

東京海上の自動車保険『トータルアシスト自動車保険』は総合自動車保険と呼ばれる保険商品には特約で自転車事故に対する備えができます。

近年のロードバイクなどの自転車への事故へ早く着目した保険会社の一つです。

そんな『トータルアシスト自動車保険』で自転車へのリスクに備える特約を活用し、自転車事故に備えるための内容をお話したいと思います。

東京海上の自動車保険の『サイクルパッケージ』とは

「個人賠償責任補償特約」と「自転車傷害補償特約(一時金払)」をあわせて契約すると「サイクルパッケージ」としてパッケージ化(特約のセットのような仕組み)することができます。

『サイクルパッケージ』の特約保険料は月々310円という保険料で「サイクルパッケージ」を付加することができます。

東京海上の自動車保険「サイクルパッケージ」の保障内容

  • 個人賠償責任補償特約・・・日常生活で起こった賠償責任に関して保障
    • 自転車傷害補償特約(一時金払)・・・自転車事故に対する死亡・後遺障害・入院への保障

『サイクルパッケージ』として上記2つの特約をセットで契約することにより、自転車事故で起こった相手方への損害賠償などの示談交渉を引き受けてもらうことができます。(イレギュラーな事案の場合などは除く)

要するに、自転車傷害補償特約(一時金払)では示談交渉サービスがありませんが、『サイクルパッケージ』にすることで自転車事故での相手方への損害賠償請求の示談交渉を引き受けしてもらえるようになるということです。

東京海上以外の自動車保険で自転車事故に備える特約がある?

三井住友海上などは保険会社は指定した運搬乗用具での事故は全て保障対象になる保障範囲の拡大可能な『GKクルマの保険』という商品も存在します。

一般的な弁護士特約と同時に付加すると自転車以外にもエスカレーターでのケガや損害賠償請求にも示談交渉等の引き受けをしてくる保険設計が可能です。

*三井住友海上の弁護士特約では『自動車事故限定の弁護士特約』という特約があり、これを付加している場合は自転車事故に対しての示談交渉等は行ってもらえません。

自転車事故に対する備えを保険会社が力を入れる理由

東京海上のプレスリリースでは、自転車が絡む事故は5分に1件の割合で発生しており、賠償額も高額になるケースが多いようです。

少額保険として自転車保険・サイクル保険など様々な商品はありますが、個々に保険の契約をすることの煩わしさなどもあり付加するケースは少ないようです。

そして、自動車保険は自転車の事故とは逆に、安全装置や自動運転機能の進化により事故の発生率は減少しています。

保険会社は事故発生率が下がることにより、保険料の値下げをしなければならず、保険会社や保険代理店の商売が厳しくなっているようです。

そこで世帯で約7割が保有していて、近年ロードバイクのトレンドにも乗り自動車保険の単価アップや、加入者のグリップ力(他の保険会社に流れないようにすること)を強化する目的だと言えます。

東京海上のサイクルパッケージに関するまとめ

東京海上の自動車保険で自転車事故に対してサイクルパッケージすれば、十分に自転車事故にやリスクに対して備えることができます。

東京海上で自動車保険に加入していて、自転車も乗るという方には保険会社をまとめることも、更新が自動車保険と自転車保険が同時にできるという利便性が上がるのはメリットであり、魅力的だと言えます。

しかし、自転車事故に対する特約などは東京海上が独占販売しているわけではありません。

したがって、わざわざ『サイクルパッケージ』欲しさに他社の保険会社から変えるというほどのメリットは感じられないでしょう。

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