貯蓄目的で加入する意味がないJAの一時払終身共済は魅力なし

ほけんケア~ドル建て保険も理解できた!保険について本気出して勉強した主婦のブログ

子供のための貯蓄型学資保険の検討からドル建て保険の存在を知り、様々な保険を勉強してきました。複雑でわかりにくい保険に関する内容を少しでも理解しやすくなるためのブログです。

貯蓄目的で加入する意味がないJAの一時払終身共済は魅力なし

   

依然として販売が継続されているJAの一時払終身共済

日銀によるマイナス金利の影響から、各保険会社が貯蓄性商品の実質的な保険料の値上げや販売停止が次々と行われています。

保険会社の貯蓄性商品として代表的な「一時払終身保険」は、一括でまとまったお金を保険会社に預け、死亡保障を兼ねながら貯蓄性を図ることができる商品として存在していましたが、かなりの多くの会社が一時払終身保険の販売を停止してしまっています。

また、一時払終身保険は、相続対策としても活用することができ、年配者向けに多く販売がなされてきましたので、取り扱いを辞めてしまう保険会社が多くなってきていることは、相続対策の選択肢が狭まってきていることになります。

販売停止を行う保険会社が増えている中、JAの一時払終身共済は、現在のところ販売を継続しています。

どのような商品性になっているかを解説した上で、JAの一時払終身保険に加入する魅力があるのか、確認してみます。

共済と保険

一時払終身共済の商品性を解説する前に、保険と共済の違いについて確認しておきます。

生命保険で言う「保険金」「保険料」「配当金」という言葉は、共済では「共済金」「共済掛金」「割戻金」という言葉と同義です。

監督官庁と根拠法令が異なるだけであり、基本的にな商品の仕組みはほぼ同じです。

 「保障目的」としての一時払終身共済

一般的な一時払終身保険と同様に、一括で共済掛金を払い込み、一生涯の保障を持つことができます。

一括で払い込んだ共済掛金よりも死亡共済金のほうが金額が大きくなるので、いちおう生命保険(支払った金額以上の金額がおりる)としての役割は持つことになりますが、死亡保障目的としては合理的な商品ではありません。

生命保険のメリットの一つとして、「支払ってきた金額以上の金額が保障される」ことが挙げられます。人がいつ亡くなるのかは誰にもわからないため、最も合理的に生命保険を活用するには、最も支払う金額が少なくて済む可能性が高い「月払い」が望ましいと言われています。

一時払という支払い方法は、加入時に高額な金額を支払うことになるため、死亡時の「保障目的」としては、加入する意義はあまりありません。

「貯蓄目的」としての一時払終身共済

一般的な一時払終身保険は、加入時に一括で保険料を支払い、加入から数年間は支払った金額よりも戻ってくる解約返戻金額が少なくなっていますが、一定年数を経過すれば支払った以上の解約返戻金が貯まっていき、年々その金額は増えていくという仕組みになっており、一定年数資金を寝かせておくことができる資金であれば、貯蓄目的として活用することが可能です。

しかし、JAの一時払終身共済は、「支払った金額以上に解約返戻金は増えない」仕組みになっています。

具体的な試算で後ほど説明いたしますが、解約返戻金のMAX金額は、支払った金額までしか貯まらない仕組みになっています。

つまり、JAの一時払終身共済は、「貯蓄目的」として活用することができない商品性になっています。

一時払終身共済のシミュレーション

実際にどのくらいの共済掛金を支払うことで、どのくらいの共済金が保障されるのか、解約返戻金の推移はどうなっているのか、を具体的に試算してみます。

契約年齢:60歳男性と60歳女性 死亡共済金:500万円 という条件で見てみます。

60歳男性

一時払共済掛金:4,765,165円

解約返戻金が4,765,165円に達する年齢:67歳

68歳以降、解約返戻金が「4,765,165円」を超えることはなく、移行ずっと一定のままになります。

60歳女性

一時払共済掛金:4,672,010円

解約返戻金が4,672,010円に達する年齢:67歳

男性の場合と同様に、68歳以降に解約返戻金が「4,672,010円」を超えることはありません。

解約返戻金から見る一時払終身共済

男性・女性問わず、加入から7年を経過する前に共済を解約してしまうと、当然ですが支払った金額よりも「少ない」金額しか戻ってきません。

かといって、支払った以上の金額を解約返戻金が超えることはないため、JAの一時払終身共済は、貯蓄目的としては使えない仕組みになっていることが分かります。

一般的な一時払終身保険は、支払った以上の保険料を超える解約返戻金が期待できる仕組みに対し、JAの一時払終身共済は支払った金額と同額しか貯まらないため、はっきり言って魅力は全くないと言えるでしょう。

「相続目的」としての一時払終身共済

残念ながらJAの一時払終身共済は、「相続目的」としてしか加入を検討する余地しかなさそうです。

相続対策として活用することは、特に問題はなさそうです。

参考までに、一時払終身保険や一時払終身共済は、相続税軽減対策、納税資金対策、遺産分割対策として活用することが可能です。

また、相続対策におすすめの保険商品は「マスミューチュアル生命の賢者のギフトの商品性とは?」の記事でも詳しく解説しています。

JAの一時払終身共済は魅力なしのまとめ

各保険会社が一時払終身保険の販売を停止しているため、依然として残っているJAの一時払終身共済には、大きな期待をしていました。

しかし、その中身を見てみたとき、総支払保険料よりも解約返戻金が増えることもなく貯蓄性として加入する意味が全く無い商品性になっていたことに驚きました。

残念ながら、私にとってはJAの一時払終身共済に加入する意味は全くと言っていいほど、魅力はありませんでした。

参考:JAの一時払い終身共済が気になっている方におすすめの記事

JAの一時払い終身共済が気になっている方には、以下のような記事も参考になるかと思います。

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