郵便局の記念切手、年賀状ノルマでパワハラ?自腹買取はかんぽ生命の不適切営業にもつながる

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郵便局の記念切手、年賀状ノルマでパワハラ?自腹買取はかんぽ生命の不適切営業にもつながる

   

郵便局の特殊切手ノルマがパワハラ?

2020年3月17日頃から露呈している尼崎北郵便局の第一集配営業部長が外回り勤務の社員に対して『特殊切手を必ず、販売しなさい』というようなメールを送ったことでパワハラではないか?という問題が発覚しましたね。

私のママ友にも郵便局にお勤めの方がいて、その方を通して、毎年、年賀状を数十枚程度を購入していますが、そんな程度の購入(実質2,000円程度にしかならない)にも粗品としてラップやティッシュをもらったりするんですよ。

ということは、裏を返せば2,000円程度でもプラスの粗品(下世話ですが、おそらく200円程度はかかっていそう)を個人的に準備しても、買ってもらいたいという気持ちがあるのだと思います。

特殊切手や年賀状といった『ノルマ』ではなく『目標』という名前ではあるけれど、結局、その『目標』を達成できないとなかなか、局内に居づらくなるようです。

郵便局は民営化してからずいぶんと問題が露呈するようになり、かんぽ生命の不適切営業も記憶に新しいところです。

かんぽ生命の不適切営業は年賀状のノルマのつけのせい?

今回のような郵便局の特殊切手や年賀状などの『ノルマ』も、かんぽ生命の不適切販売も郵政グループの悪いところが出たという印象が強いです。

むしろ、年賀状や切手などの郵便では収益を見込めなくなったことから、保険という金融商品を積極的に売りだしているのでしょう。

年賀状のノルマは毎年のことでありますが、年々、年賀状を出す人が減っている昨今において時代錯誤も甚だしく、苦労することでしょう。

切手なんて、我が家では通信教育を提出する時くらいしか、使いませんので、このデジタルの時代に合っていませんよね。

郵政民営化と同時期に「IT革命」なども起こりましたから、郵便局を利用する人がどんどん減っているのでしょう。

郵便局の閉局(廃止)も地方では時々あるようですので、郵便局自体が生き残るためには、金融商品を積極的に売っていかなければならないという背景があるようです。

しかし、かんぽ生命の不適切販売は契約者ファーストではない

しかし、郵政グループの経営的な背景を考えても、不適切な保険販売は全く契約者ファーストではありません。

保険という目に見えない商品を購入する場合に最も大事なのは『安心感』です。

その安心感というものは、信頼している人からであるとか、信頼している会社であるとかというこれもまた『目に見えない』ものから判断しなければなりません。

郵政グループというだけで安心感がある方(特に高齢者の方)をだますような結果になったことだけは猛省し、今後は組織一丸となってこのような不適切販売を防ぐよう努力してもらいたいものです。

かんぽ生命は4月以降も営業自粛へ

かんぽ生命は保険の不適切な販売問題で、2019年12月に行政処分を受けて3月末まで販売を停止していますが、4月以降もこの保険販売の営業を自粛することを決めました。

不適切な疑いがある契約の調査の全容を解明するためということです。

正直、今回のようなことが起こり、今までの契約全てを不適切であったかどうかをチェックするのは並大抵の調査では済まないでしょう。

特に契約者が高齢者になっていればいるほど、調査の信頼性を高めるためにも家族を同席してもらうなどの手段が必要になってきますから、すぐに全容解明とまでは難しいものです。

ただ、安易に行政処分が解除されたからすぐに営業を始めよう!と判断しなかったことだけは評価の価値があると思います。

2020年3月、かんぽ生命の不正販売で該当局員百数十人を保険営業資格剥奪へ

ちょうどこの記事を書いている最中に、飛び込んできた『かんぽ生命の不正販売において、局員百数十人の保険営業の資格をはく奪』というニュース。

保険というものは、保険の募集人資格を取らなければ営業・販売ができないものでしたが、これまでの調査で保険業法に反して顧客に虚偽説明を行った局員の資格を取り消すという処分を下すことが分かりました。

また今回の剥奪に至るケースは、虚偽説明などの違反を犯したとされる局員のうち、調査に非協力的だった局員に対してのようで、不適切販売(不正販売)を行ったすべての局員ではありません。

今までの処分が甘すぎるという世間の批判を受けて、本人が認めなくても顧客の説明や状況証拠から処分を下せるように方針を見直したようですね。

これに対してネットでは「不正な販売を黙認し、業績だけ上げればよいと考えていた上層部こそ、責任を取るべきでは?」や「末端だけ処分するなんてまるでトカゲのしっぽ切りだ」といった声が上がっています。

確かに、一見すると厳しい処分を下し、体制を変えていこうというかんぽ生命ですが、今まで慣習として残っているであろう上層部が変わらなくてどうする!という意見があるのも分かります。

ただ、ここで一気にかんぽ生命の上層部すべてが変更になったら、それはそれで局内中が大混乱になることは必至です。

これからは世間の目が厳しいということを根底に今後、頑張っていってほしいものですね。

郵政グループの闇を知って、今後はどうなるのか考察する

年賀状や切手といったノルマと同時に、保険販売においてもノルマというような目標が存在し、その目標達成のために、各地のかんぽ生命の方々が徐々に不適切営業に手を染めていったという感じがしています。

最初は、特に誰かを陥れるつもりはなかったのでは、と思いますが、目標となる数値に少しでも近づけるためには、契約者の利益よりも販売者側の利益が優先された悪い結果になったというところでしょう。

これから、行政処分が明けてもなお、営業自粛し問題の解明に努めるといっていますし、郵便局でのパワハラ騒動もこれから改善されていくかもしれません。

しかし、郵政グループはまだ改善の余地がある方だと思います。

各企業のパワハラ問題なんてなかなか、世間に露呈しませんし、保険会社の不適切販売はよくあるって言いますけど、これほどまでに問題視されませんよね。

今後も日本各地に存在する郵便局という強みを活かし、保険分野で生き残りを考えるならば、保険商品に競争力(強み)を付けていけば契約者のニーズに合っていけるでしょう。

ということを鑑みると、これからの郵政グループには期待です。

 - かんぽ生命