コープ共済の告知はゆるいけど本当に安心なのか？
目次
コープ共済は告知がゆるいけどデメリットはないの？
コープ共済と言えば優しい共済、あからさまに言うならば告知がゆるいと言われている共済です。
例えば現在入院しておらず、今後１年以内に手術や入院の予定がなければどんな持病があっても加入できるたすけあい医療１０００円コースや、
高血圧、脂肪肝などでも条件付きで加入できる制度などがあり、加入を検討している人にとっては非常に頼りになります。
ただ、これだけ病気になるリスクが高い人でも加入を受け付けていて、企業として大丈夫なのか、共済金を支払いきれずに破たんしてしまうことはないのかという心配もあります。
また、そこまで行かなくとも告知がゆるいことで加入者に直接的なデメリットがないかも気になりますね。
本記事ではそういった疑問について解説します。
コープ共済は告知がゆるいけど会社としてやっていけるの？
まず、コープ共済はこれだけ告知がゆるいけど万が一破たんすることはないのかという点について解説します。
結論から言うと破たんする心配はほとんどないと言えます。
保険会社の財務基盤の安全性を示す指標としてソルベンシー・マージン比率という数値があり、以下の数式で表されます。
ソルベンシー・マージン比率＝支払い余力総額（共済金の支払いに回すことが出来る総額）÷リスクの合計額（死亡共済金や入院共済金など支払わなければいけないお金の合計額）
コープ共済の２０１７年度終了時点でのソルベンシー・マージン比率は１２３５．６％です。
法律では２００％以上必要とされており、明治安田生命が９８５.５％、日本生命が９０３．７％であることを考えると、財務の安全性は他社よりも高いことがわかります。
つまり、いくら告知がゆるいといってもコープ共済が破たんして共済金が支払われなくなるということはありません。
告知がゆるいコープ共済に加入する際の注意点は？
それではもう一つの疑問、告知がゆるいコープ共済に加入する際のデメリットや注意点はあるのでしょうか？
結論から言うと、告知事項に正直に答えて加入した場合、デメリットは有りません。
ですが、告知に正直に答えなかったり、間違って答えてしまった場合は共済契約が解除となり保障がされない状態になってしまったり、一部解除といって告知の優しいコースへ移行するという措置が取られたりします。
それでは告知で間違って答えてしまうケースにはどのようなものがあるでしょう。
告知で間違って答えてしまうケース
健康診断で要検査項目があったが病院に行かず共済に加入後通院して病気が発覚した
これは告知義務違反に当たります。
コープ共済の告知事項にの中には、過去１年以内に健康診断や人間ドックで異常を指摘され「要検査」、「精密検査」「治療が必要」と言われたかどうかという質問があるからです。
病気の有無にかかわらず健康診断で要検査と指摘された場合は告知に該当しますので気を付けてください。
医師から「早めに手術をした方がいいが受けるかどうかはあなたに任せます」と言われた場合
検診でポリープなど、すぐに治療しなければ命に関わるということはないが、できれば治療した方がいい病気が見つかった場合に言われることが多い言葉ですが、告知に該当するため正直に答えなければいけません。
コープ共済の告知事項にある「医師から入院や手術をすすめられている」という文言ですが、これには「実施するか否かが本人や家族にゆだねられている場合」も含まれています。
そのためこのようなケースで勘違いして答えてしまうと告知義務違反になってしまいます。
まとめ：いくら告知がゆるいコープ共済でも告知には正直に答えよう
コープ共済は告知がゆるいですが、そのせいで破たんするという心配はありません。
また、告知がゆるいことによって私たちに直接的なデメリットはないでしょう。
ただ、告知に答える際に正直に答えなかったり、間違えて答えてしまうと告知義務違反となり、必要な時に必要な保障が受けられなくなってしまいます。
コープ共済に限らず、医療保険や生命保険に加入する際は告知事項に正直に答えるとともに、少しでも不明な点があったら営業マンにもれなく伝えるようにしましょう。